アットジョブ利用規約
―求人募集企業用―
アットジョブ利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社シフト（以下、「当社」といいます）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）の提供条件等を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（適用）
本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と登録企業との権利義務関係を定めることを目的とし、求人広告掲載企業（以下「登録企業」といいます）と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
本規約のほか、当社が定める各種の規約（以下、「個別規約」といいます）、本規約と個別規約をあわせて「本規約等」といいます）に同意いただき、本サービスを利用するものとします。本規約と個別規約の定めが異なる場合には、個別規約の定めが優先するものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する用語は、以下に定める意味を有するものとします。
- 「登録企業」とは、第3条に基づいて登録された本サービスの利用者をいいます。
- 「当社」とは、株式会社シフトおよびそのグループ会社をいいます。
- 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての人をいいます。
- 「アットジョブ利用規約（求人募集企業用）」（以下、「本規約」といいます）とは、本規約および当社と登録企業の間で締結する、本サービスの利用契約をいいます。
- 「本サービス」とは、当社が運営する「アットジョブ」を通じて提供する、求人広告掲載サービスおよびそれに関連するサービスの総称をいいます。
- 「求職者」とは、本サービスを利用できる資格を有し、本サービスを用いて求職活動を行う個人をいい、「応募者」とは、本システムを通じて登録企業に対し応募した求職者をいいます。
- 「応募」とは、応募者が本サービスを通じて登録企業の求人広告に応募することをいいます。
- 「採用課金型」とは当社が本規約に従い求人広告を掲載し、かつ、本規約に定義する「採用」の事実 の発生に対して所定の料金が発生し、登録企業が当社に所定の料金を支払う義務を有するサービスをいいます。
- 「採用」とは、採用の職種、雇用形態を問わず、応募者が初出社、初勤務（研修を含む）を行うことをいいます。また、掲載された求人広告の採用条件と実際の採用条件に齟齬がある場合であっても、掲載された求人広告の採用条件と同一条件での採用があったものとみなします。
第３条（サービス内容）
当社は、登録企業に対して、以下のサービスを提供します。
- 本サービスは、登録企業の採用活動を支援するためのサービスです。
- 第１項のサービスは、採用課金型として提供します。
- その他、本サービスを用いて当社が定めるサービス
- 本サービスの利用の対価（以下、「料金規定」）は料金規定に定めます。
第４条（登録）
- 本サービスの利用を希望する企業は、本規約等の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本サービスの申込みを行うものとします。
- 登録の申請は必ず登録希望企業自身が行わなければならず、当社が特に認める場合を除き、代理人による登録申請は認められないものとします。また、登録希望企業は、登録事項が全て真実であり正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならないものとします。
- 当社は、当社所定の基準により、登録希望企業の登録の可否を判断します。当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります
- 当社は登録希望企業が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、利用希望者の申込みを認めないことができます。またその理由について一切開示義務を負いません。
・登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
・本規約に違反する行為を現に行い又は行うおそれがあると当社が判断する場合
・過去に本サービスの利用を自ら取り消し、又は当社が取り消した企業である場合
・その他「求人広告掲載基準」に記載されている規定に反する、又は反するおそれがある企業である場合
・その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第５条（登録事項の変更および確認）
登録企業は、登録事項に変更があった場合、遅滞なく当社の定める方法により当社に変更事項を通知し、 当社が要求する資料を提出するものとします。
第６条 （ID及びパスワードの管理）
- 当社は、「アットジョブ利用申込書」又は本サービス内の申込フォームによる申込みを受領した場合、原則として、登録企業に対してID及びパスワードを付与するものとします。ただし、第 3 条３項に基づいて、当社が登録を拒否したときは、ID及びパスワードの付与を取り消します。
- 登録企業は、自己の責任において、ID及びパスワードを適切に使用・管理し、いかなる場合も第三者に使用させ、又は譲渡してはならないものとします。
- IDまたはパスワードの変更を求める際は、当社所定の方法により、これを申し出るものとします。
- 当社は、ログイン時に使用されたID及びパスワードが登録されたものと一致することを、当社所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。
利用者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
第７条（求人情報の掲載）
登録企業は、当社の付与したID及びパスワードを用いて、本サービスの管理画面を通じて、求人広告の作成・掲載を行うことができます。
- 掲載の時期は、当社が掲載内容の審査後、決定するものとします。
- 登録企業が作成した求人広告の掲載が開始された時点で、登録企業は当社に個別の求人広告掲載を 申込んだものとします。そして、当該求人広告に関して本サービスの「料金規定」に準じて、登録企業から当社に対するサービス料金の支払義務が発生します。
- 登録企業は、自社に関する求人広告以外の広告は掲載できないものとします。
- 登録企業は、１回の求人広告において、２以上の法人の求人広告を掲載することはできないものとします。
- 登録企業が本条に基づき作成又は送信した求人広告が「求人広告掲載基準」に該当する場合並びに該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は求人広告の掲載を拒否することができるものとします。
第８条（掲載事項の制限等）
- 当社は、以下の場合に登録企業の求人広告の掲載を、何ら催告なく一時的又は永続的に停止することができるものとします。
①求人広告の掲載予定期間内に、登録企業の登録が取り消された場合
②求人広告が「求人広告掲載基準」に反する場合又は反するおそれがあると当社が判断した場合
③登録企業が虚偽の登録および報告をした場合
④登録企業が採用したにも関わらず不採用の虚偽申告を行った場合
⑤本サービスの遂行にあたって正当な理由なく当社の指示に従わなかった場合
⑥求職者の応募に対して著しく低い割合でしか採用がなされない場合
⑦その他当社が必要と判断した場合 - 登録企業が求人広告の掲載の停止を希望する場合には、本サービスから当社所定の方法により停止を 申し入れるものとし、当社が決定する時期に求人広告の掲載を停止します。
- 当社は、本条に基づく求人広告の掲載の中断又は停止により登録企業に生じた損害について一切の責 任を負わないものとします。また、登録企業は、採用後に求人広告の掲載の中断又は停止があった場合、 第 8 条に基づく対価を支払うものとします。
- 前各項のほか、登録企業の求人広告の掲載後、長期にわたって応募がないものについては、当社は、 当該求人広告の掲載を一時的又は永続的に停止することができるものとします。この場合、当社は、登録 企業に対し、その旨を事前又は事後に報告するものとします。
第９条（サービス料金の発生）
- 採用課金型を利用している登録企業が採用した場合、登録企業は、採用者 1 名ごとに、求職者が応募し採用した時点において料金規定のサービス料金を当社に支払うものとします。この場合の利用料金 は、登録企業から当社への採用の報告の有無を問わず、採用の事実が発生した時に支払う義務が発生するものとします。
- 採用とは、採用の職種や雇用形態を問わず、求職者が本サービスを介して登録企業の求人広告に応募 し、その応募者が初出社、初勤務（研修を含む）を行うことをもって成立します。
- サービス料金は、いかなる理由によっても消滅し又は減額若しくは免除されないものとします。
- 当社は、サービス向上のため、30 日間の告知期間を設け、電子メール、管理画面にて告知の上、料金規約の改定又は部分的変更を行うことができるものとします。ただし、改定又は変更後の価格は、改定又は変更された翌月の応募者から適用するものとします。
第１０条（登録企業の採用・不採用の報告義務）
- 登録企業は、各求職者の応募から60 日（別途管理画面に承認期間が規定されている場合にはその期 間。以下合わせて「承認期間」といいます。）が経過するまでに、当社に対して、管理画面を通じて「採用の日」「求職者の氏名」「採用」「不採用」についての報告を行わなければならないものとします。
- 登録企業は、承認期間内に採否結果が決定しない場合、当社に事前連絡するものとします。
- 登録企業に第１項に定める報告義務が生じたにもかかわらず、登録企業が「採用」「不採用」に関する報告を15 日間以上遅延し、かつ、前項に定める連絡もない場合、当社は登録企業が当該応募者を「採 用」したものとみなします。
- 当社は、必要と認める場合、求職者に対し、直接、登録企業による採用の有無について問い合わせることができるものとします。そして、問い合わせの結果に基づき、登録企業に対し、当該求職者の採用の有無について回答を求めることができるものとします。
第１１条（不採用にした応募者の取扱について）
- 本サービスを通じて応募をした応募者を登録企業が不採用とした場合又は採用・不採用の報告をしなかった場合であっても、当該応募者を応募日より１年以内に採用したときは、当該採用は、本サービスを 通じて応募した応募者の採用とみなされ、サービス料金が発生するものとします。
- 登録企業は、当社から要請を受けた場合、前項に規定する採用の有無に関する資料を提出しなければ ならないものとします。また、当社は、事前通知の上で、登録企業の事務所に立ち入り、採用の有無に関 する資料を調査できるものとします。
第１２条（支払方法）
- サービス利用料の支払いは毎月末締めとし、登録企業は、当社の算出したサービス利用料を翌月末日 までに、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに 必要な費用は登録企業の負担とします。
- 登録企業が前項の支払いを遅延した場合には、年 14.6％（年 365 日の日割り計算）の割合による遅 延損害金が発生するものとします。
第１３条（権利侵害の責任）
登録企業が本システムを利用したことにより、当社が応募者その他の第三者からクレーム、損害賠償請 求その他法的主張等を受けた場合には、登録企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。 万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、登録企業は、当社がこれに要する費用（弁護士費用 を含む）をすべて負担するものとします。また、登録企業が本サービス利用において故意又は過失あるいは虚偽申告を行い当社が得るはずの利益が損なわれた場合、その利益および同様の疑いがある事象の利益相当分も含め賠償責任が生じるものとする。
第１４条（保証の否認）
- 当社は、本サービスにおける品質や機能、または本サービスを通じて取得するその他の情報に関してその完全性、正確性及び有用性等につき、如何なる保証を行うものではありません。
- 登録企業の情報の削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録企業が被ったあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、 派生損害、逸失利益を含む）につき、当社は責任を一切負わないものとします。
- 当社は、登録企業が本サービスを利用して行った求人広告の成果について、一切の責任を負わないも のとします。
- 当社は、本サービスの利用に関連して登録企業と求職者又は第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当該トラブルに関して何ら関知せず、責任を負わないものとします。
第１５条（免責）
当社は、登録企業及び応募者の本サービスの利用により発生した損害については、当社に故意又は過失がない限り、責任を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、故意又は重過失がない限り、直接かつ通常の損害に限られるものとします。ただし、以下の損害については、一切責任を負わないものとします。
①アットジョブにおいて販売促進活動等を行っている第三者、アットジョブを通じてアクセスできる第三者が提供するサイト及びサービスに関して生じた損害。
②通常講ずるべき対策では防止できないウィルス、天変地異（以下、「不可抗力」といいます）等で発生した損害。
③通信回線、コンピューター、ソフトウエア等の障害によるシステムの中断・遅滞・停止・データの消失、 データへの不正アクセスにより生じた損害。
④登録企業が本サービスを利用することにより、登録企業と第三者との間に生じた損害。
⑤本サービス掲載の掲載内容、掲載期間に鑑みて著しく応募率が低く、当社及び登録企業により、求人広 告等の改善をしたにも関わらず、相当期間、応募がなかった場合の損害。
⑥本サービスにおけるデータがサービスの停止等により意図せず消去・変更した場合の損害。
⑦その他、当社の責に帰さない事由により生じた損害。
第１６条（反社会勢力の排除）
- 利用者は、現在かつ将来にわたり反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。
- 利用者が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は、本サービスの提供を終了することができるものとします。
第１７条（業務委託・提携）
- 当社は本サービスの業務の遂行において、あるいは事業を拡充する為に、第三者たる企業、組織または団体に、本サービスにかかる業務の全部又は一部を委託し、あるいは当該企業等と提携等することができるものとします。
- 当社は、本サービス利用中の登録企業について、登録会員、応募者数増加のため、本サービス利用企 業の名称等を広告媒体に利用することができるものとします。
第１８条（転載）
- 当社は、本サービスの成果の拡充を目的として、当社が運営する別の媒体および第三者たる企業、組織または団体が運営する求人媒体に登録企業の求人広告を転載することが できるものとします。
- 前項に定める転載行為において、当社は以下の各号の規定を適用します。
（１）情報提供元が本サービスであることを明記します
（２）登録企業が入力した求人情報に関する文面を改変しません
（３）応募情報は、本サービスからの応募と同様に、登録企業の管理画面に集積します
第１９条（機密保持）
当社および登録企業は、本サービスに関連して、相手方の秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第２０条（登録企業が取得する個人情報について）
- 登録企業は、本システムを通じて取得された個人情報を、当社の許可なく登録企業以外の第三者に提供してはならず、また、採用活動以外の目的で使用しないものとします。
- 登録企業が前項に違反したことを理由として、万一、当社が第三者からクレーム、損害賠償請求その他法的主張等を受けた場合には、登録企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万 一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、登録企業は、当社がこれに要する費用（弁護士費用を 含む）をすべて負担するものとします。
第２１条（協議事項）
登録企業及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、本規約の趣旨に従い、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。協議にあたっては、 当社の登録企業営業担当者を窓口とし、解決が困難な状況となった場合は、当社の管理本部担当者が最 終窓口となり協議するものとします。
第２２条（保有個人データの取扱と周知）
当社の個人情報保護方針を適用するものとします。
第２３条（損害賠償）
登録企業または利用者が、本規約の各事項に違反して、当社、関係者又は第三者に損害を与えた場合は、登録企業または該当利用者はその損害を賠償するものとします。
第２４条（規約の変更）
当社は、本規約を変更できるものとします。変更後の規約 （以下「新規約」といいます）は、登録企業と当社との間に適用されます。ただし、規約の変更時には 30 日間の告知期間を設け、電子メール、管理者向けサイト上で告知をするものとし、この告知を持って登録企業の確認はされたものとします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。
第２５条（連絡又は通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第２６条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
- 本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２８条（準拠法および合意管轄）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
本規約に関して、裁判上の争いが生じた場合は、宮崎地方裁判所又は宮崎簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年2 月20 日 制定
