不動産営業の完全歩合制（給与）のメリットとデメリット

不動産営業の完全歩合制のメリット・デメリット

不動産の給与体系の多くは歩合制であると言われています。
不動産の営業における歩合制は無論契約した数に応じて給与が変動するものであり、一定の期間内でより多く契約ができれば年収も上がりますが、契約数が少なければ年収が一気に下がることもあります。

そういった不動産営業における歩合制のメリットとデメリットをご紹介します。

不動産営業に限らずですが歩合制のメリットはがんばれば給与やボーナスがたくさんもらえるということが一番のメリットです。

不動産会社の求人サイトでも「20代で年収2000万円」などの売り文句が出ていますが、あながち間違いではないと思います。

また、歩合制にすることによってインセンティブが明確な分、やる気も変わってきます。

年収＝営業マンの業績評価になりますので、何が何でも契約を取ってこようとする営業マンが多くなり活気に満ち溢れた職場になるでしょう。

歩合制である限りその期間の売り上げが悪いとその分給料にも直結していきます。

前年度の年収は1000万円を超えていたのに市場の変化や顧客ニーズの変化などによって次の年は300万円ほどになってしまうこともありません。

そのような不安定性こそが一番のデメリットであり、リスクでしょう。

また、歩合制によって顧客に与えるサービスにも影響を及ぼします。

契約を何としてでも取ろうとする営業マンは顧客の都合を無視した契約の段取りを取ったり、デメリットをあえて言わずに契約をさせたりするものもいるようです。

実際昨今問題になっていたシェアハウスの不正融資問題はこのような営業マンが加担していたというのも事実です。

他にも営業マン同士での情報の隠し合いというのも顕著に出てきます。

不動産の仲介において自分が担当している売り物件に自分が担当している購入希望者を引き合わせて契約することで売り主からも買い主からも手数料をもらえる、いわゆる両手取引というものが存在します。

これ自体は悪いことではないのですが、同じ契約でも両者から手数料がもらえる両手取引は歩合制の会社にとっては非常に重要なため、他の担当の購入希望者に引き合わせないように情報を隠すということも行われているようです。

このようなことが横行していては業界、その会社の発展にもつながりませんし、何より顧客にとって不利益であることは明確です。

不動産の営業において完全歩合制というのはとても夢のあるものです。

ただし若くして成功する人はほんの一握りであり、特に売買仲介においてその知識や経験のない人がたくさん契約できるほど甘い世界ではなくなりました。

その要因は大きく分けて二つあります。一つは顧客の不動産に対する知識が向上したことです。

かつては不動産会社がすべての情報を持ち、顧客は不動産屋に行かないと不動産の情報を得られないという情報の非対称性がありましたが、インターネットが普及した今の時代において情報の非対称性はもはや解消されていると言っても過言ではないでしょう。

そのような状況で知識も経験もない営業マンは顧客から信頼されません。

二つ目は不動産業界が情報の透明性を推進していることです。

大手不動産仲介会社ではもはや完全歩合制は撤廃され、より顧客にとってメリットのある営業手法を取っているとことも出てきています。

そのような中で前述したような情報を隠すような行為は小細工はもはや通用しなくなっています。

そのような状況下の中でトップ営業マンになるにはやはり知識と経験をつけていく必要があります。

会社の風土や固定給の割合なども意識して会社選びをするのがよいかもしれません。